総量規制に当てはまらない銀行カードローンとは?

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カードローンには「総量規制対象」と「対象外」という様に大きく2つに分けることが出来ます。規制対象となるカードローンは消費者金融などが取り扱っているカードローンで、厳密には「貸金業法」による管理を受けているカードローン会社が行っているサービスです。これに対し、銀行系カードローンに関しては「銀行法」による管理を受けるカードローンとなる為、規制対象外となります。

銀行系カードローンの特長となるのは、総量規制の他にも「金利が低い・融資上限金額が高い」と言ったものもあります。消費者金融系のカードローンの多くは金利を18%付近に設定しているのですが、銀行系カードローンの場合は15%程度の金利に設定されていることが多い為、「返済の負担を小さくできる」と言う非常に大きなメリットがあります。

主には銀行が主体となって提供しているカードローンが対象となりますが、中には一般的に消費者金融として知られているカードローンでも、実は総量規制対象外のカードローンと言うものもあります。

ある程度の知識が身についてくると、各カードローン会社のWEBサイトなどを見ただけでも判断することが出来る様になりますが、それでは判断することが出来ないという場合であれば、各社のカードローンの詳細や比較などを紹介しているWEBサイトを参考にして決める方法がおすすめです。

また、一部特例として規制対象のカードローンであっても規制対象外として利用出来る場合もある為、こちらも併せて覚えておきましょう。

代理人による任意整理は委任状があれば可能?

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借金の返済が日常生活を圧迫しているという場合、債務整理を行うことにより返済負担が軽くなったり、借金の返済義務が免除される可能性があります。債務整理にはいくつかの方法がありますが、最も選択する人が多いと言われているのが、任意整理と呼ばれる方法です。
任意整理については、債務者が手続きを行うことも可能ですが、専門的な知識が必要となることや手間や時間がかかるkと、思ったような効果を得ることが出来ない可能性があることなどから、弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
任意整理を弁護士に依頼するという場合には、弁護士が債務者の代理人となって手続きを進める事になります。その為、弁護士に依頼するという場合には、弁護士との契約書や委任状を書く必要があります。委任状を書くことにより、弁護士と委任契約を交わしたことになります。これは非常に大切な手続きであり、委任状には委任する事項が盛り込まれています。主な事項としては、債務者の氏名・捺印、弁護士の氏名・所属する弁護士会、債権者、委任する事項の内容などです。
任意整理を行う上で、債務者の代理人になることが出来るのは、弁護士もしくは司法書士です。弁護士と司法書士では権限の範囲に違いがありますので、注意が必要です。任意整理の場合には、借金総額が140万円以下であれば、弁護士と司法書士、どちらに依頼してもそれほど大きな違いはありませんが、140万円を超えるようであれば、弁護士に依頼する必要があります。